「修理する権利」への対応を本格化へ
iPhoneの豆知識NEW!
「修理する権利」への対応を本格化へ
アメリカの話にはなりますが
恐らく、日本もこの動きになるであろうお話し。
「修理する権利」への対応を本格化へ
FTC【米国連邦取引委員会】は
現地時間7/21
iPhoneなどが壊れた際の「修理する権利」を保護するため、
スマホメーカーの修理制限に対して、
法的関与を強めるとの声明を発表しました。
【修理する権利】
アップルなどの一部のメーカーは、スマホが割れたりした際
ユーザー自身が修理することを想定しておらず、修理メーカー修理などに制限されていました。
Appleは2019年、独立系修理プロバイダを開始し、
従来の正規サービスプロバイダに加え、より多くの業者がiPhone修理を行えるよう
制度を見直しました。
(日本もその流れで申込みを開始AppleJapanはまだ体制は整っておらず何も発展していない動きとなっている。)
しかし、独立系修理プロバイダとして認定されるためには、
Appleの認定資格を持つ技術者が所属していることや、
店舗の立地等の条件があり、Appleの審査に合格する必要があります。
また、ユーザーは、自身でバッテリーや部品の交換などの修理を行うことができないため、
メーカー認定業者に修理を依頼し、サービス料等を支払う必要があります。
なので個人で登録というのは困難なことになりそうですが
この辺は、緩和されそうな予感はします。
逆にいえば、先だって街のiPhone修理屋さんの参入は増えてくると思われます。
それは、顧客にとっても、街の修理屋さんにとってもメリットはあるのかは謎といったところです。
恐らくApple側は認定試験、パーツ代、加盟店料、ライセンス料など出てきた際
個人で資格や権利をもつメリットはほぼ皆無と言えるでしょう。
街のiPhone修理屋さんですらメリットがあるのか?といったところでは無いでしょうか?
【修理制限は違法と表明】
FTC【米国連邦取引委員会】は、
スマホメーカーによる修理制限は、
ユーザーやサードパーティによる修理を著しく困難にしているとして、
独占禁止法や消費者保護法に違反している可能性を指摘しました。
バイデン政権は
2021年7月、
「修理する権利」の確保を念頭に、
メーカーによる修理制限を禁止するよう
FTC【米国連邦取引委員会】に指示しています。
現地時間7月21日、
違法な修理制限に対する法的な関与を強めることを全会一致で可決し、
米政府による「修理する権利」への対応が本格化しました。
なお、
FTC【米国連邦取引委員会】は、
2021年5月、メーカーは以下の手法等により、ユーザー修理を不当に制限しているとする報告書を提出しています。
(パネル等の)部品を接着し、パーツ交換を困難にしている
修理用部品の流通を制限している
故障診断プログラムの利用を制限している
FTC【米国連邦取引委員会】は
声明において、各州の法執行機関や議会と協力し、
違法な修理制限の撤廃に向けた法改正に取り組んでいく予定だと言及しました。
今後、
メーカーによる修理制限が禁止された場合は、
米国ではiPhoneを自宅で修理可能になるかもしれません。
一方でAppleは、
安全性やセキュリティへの懸念から、修理は認定技術者が行なうべきと主張していると言われています。
【この記事についてのコメント】
A氏
このDIY修理の解禁でメーカーが保守部品の販売するようになるなら、
今のような中華などの品質がピンキリな互換性バッテリーや部品ではなく、
メーカー純正のバッテリーや部品が買えるようになるのがDIY修理してる人たちには一番大きいと思う。
B氏
自分でバッテリーや割れた画面を交換できるのは良いことだが、
Appleが恐れているのはそのことによって事故が起こり訴えられることだろう。
怪しい中華製のバッテリーパックを使う人は必ず出てくるだろうし、
その際には発火、爆発が起こる可能性が十分ある。
そして
自分でバッテリーを選んで交換したとしてもニュースでは「iPhoneが発火・爆発した」ということになるだろう。
そしたらAppleの評価は下がるし、
何かしらの裁判も起こされるのは目に見えてる。スマートフォンの防水性能は劣化するものなので、
iPhoneを「防水」ではなく「耐水」とし水没は補償対象外にしているように、
いちいち一人ひとりの環境の違いを相手にはしてられない。
C氏
結果、値段で判断するのもあるし
AMAZONで購入する際
口コミで判断するのもある。まぁ面倒だから街の修理屋さんか自分で直すでいいや。
D氏
Appleha指摘されたから動いた雰囲気を出しているだけだと思う。
家庭で修理しても1台や2台だろうし
資格取らないといけないって普通すぐ直したいだろ笑
などの意見がコメントされている。